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セール疲れはなぜ起きる?年中セールのECが失う「定価」と利益を決算と調査で読む

ブラックフライデーは11月27日ですが、2026年は楽天市場とZOZOTOWNが8日前の11月19日にセールを始め、Amazonの本セールは12月7日まで続きます。春にも夏にも秋にも大型セールがあり、モールでは毎月のように何かのイベントが開かれています。

買う側には「どうせまた安くなる」という慣れが広がり、売る側には「セールに参加しないと売れない」という焦りがあります。この記事では、セールの日数の推移、買い手の調査、企業の決算、値引きの研究、表示のルールをもとに、年中セールのECが何を失うのかを考えます。

結論:失うのは「定価の信用」と「利益の余白」。セールは減らすより、対象と回数を絞る

セールが増えると、買い手は「待てば安くなる」と覚え、定価で買う理由が薄れます。値引き分の粗利を取り戻すには販売数量を大きく増やす必要があり、セール価格の期間が長くなると「通常価格」と比べる表示もしにくくなります。2025〜2026年の決算では、値引きを抑えて粗利率を上げた会社と、セール販売が増えて粗利率を下げた会社がはっきり分かれました。セールをやめる必要はありませんが、全商品・全員向けの値引きを常態にせず、対象・期間・相手を絞って使う店が、定価で売れる力を保てると編集部は見ています。

市場の数字:セールの日数は延び、買い手の熱は下がっている

まず、売り手側の変化です。大手のECで、大型セールの開催日数は数年で約2〜4倍に延びました。いずれも各社の公式発表で確かめた日数です。

セール

以前

2026年

出典

Amazon ブラックフライデー

2019年:3日間(日本で初開催)

本セール8日間+先行セール3日間(11月27日〜12月7日)

アマゾンジャパン

Amazon プライムデー

2024年:48時間

本セール4日間+先行セール3日間(7月7日〜13日)

アマゾンジャパン

Amazon プライム感謝祭

2023年:48時間(初開催)

本セール4日間+先行セール3日間(10月13日〜19日)

アマゾンジャパン

Yahoo!ショッピング ブラックフライデー

2024年:3日間(開始)→2025年:6日間

8日間(11月22日〜29日)

LINEヤフー

イオン ネット限定先行セール

2025年:9日間

16日間(10月31日〜11月16日)

イオン

Amazonのブラックフライデーは2019年の3日間から2026年は11日間、プライムデーは2024年の2日間から7日間、プライム感謝祭は2023年の2日間から7日間、Yahoo!ショッピングのブラックフライデーは2024年の3日間から8日間、イオンのネット限定先行セールは2025年の9日間から16日間に延びたことを示す横棒グラフ
大型セールの開催日数の変化(各社の公式発表をもとに編集部作成)

モールの定例イベントも多くあります。楽天市場のサイト内の解説記事は「楽天スーパーSALEは年4回、お買い物マラソンはほぼ毎月開催される」と説明しており、楽天カードの利用でポイントが上がる「5と0のつく日」は毎月5・10・15・20・25・30日です。2026年10月には新しいセールイベント「ジャンル祭」も始まりました。Qoo10の「メガ割」は年4回で、2026年の第2回・第3回はそれぞれ13日間でした。

次に、買い手側です。ブラックフライデーの知名度は上がり続けていますが、買う気は少し下がっています。

調査

主体・時期・対象

主な数字

ブラックフライデーに関する調査

ONE COMPATH(Shufoo!)、2026年10月23〜28日、Shufoo!のポイント会員7,870人

認知率84.8%(過去最高)。購入意向は前年54.6%→51.9%。予算「5,000円未満」は27.5%→30.5%

年末セールと値引きへの信頼

BCG、2026年9月、米国・ドイツなど10か国の18〜75歳10,220人(日本は対象外)

年末セールで表示される価格を信頼している人は54%。支出を減らす・見送る人の22%が「お得な商品はいつでもある」と考えている。購入予定者の76%が、セールを待って購入を控えることが少なくとも時々ある

ブラックフライデーの買い物の振り返り

ブックオフグループホールディングス、2026年9月、20〜69歳1,016人(うち購入経験者723人)

購入経験者の47.2%が予定外の物を買い、15.1%が買ったことを後悔した

Shufoo!の調査はチラシアプリの会員が対象で、店舗での買い物に寄った結果である点に注意が必要です。BCGの調査は日本を含みません。それでも、知名度が上がり、開催日数が延びた一方で、購入意向と予算は下がり、「いつでもお得に買える」と考える人が一定数いる、という方向は複数の調査でそろっています。

何が起きているか:買い手は「いつもの値段」を覚え直す

マーケティングの研究では、買い手は頭の中に「いつもの値段」(参照価格)を持ち、それと比べて高い・安いを判断することが知られています。Kalyanaram & Winer(1995年)は、それまでの研究をまとめ、参照価格は過去に見た価格から作られ、参照価格より高い「損」には安い「得」より強く反応する、と整理しました。

値引きを繰り返すと、この「いつもの値段」が下がります。1つの日用品カテゴリーの約8年分の購買データを分析した Mela, Gupta & Lehmann(1997年)は、広告が減り販促が増えるにつれて、買い手が価格と販促に敏感になっていったと報告しています。カタログ通販で行われた3つの実験を分析した Anderson & Simester(2004年)では、深い値引きは新しいお客様の将来の購入を増やした一方、すでにいるお客様の将来の購入を減らしました。

ただし、値引きが必ずブランドを壊すわけではありません。Pauwels, Hanssens & Siddarth(2002年)は、2つの商品カテゴリーの分析から、値引きの効果は一時的で、購入の頻度や銘柄の選択に恒久的な影響はほとんど見られないと結論づけています。研究から言えるのは、単発の値引きは問題になりにくいが、頻繁で深い値引きを続けると、既存のお客様ほど「定価で買う理由」を失いやすいということだと編集部は読んでいます。

年中セールのECでは、この「既存のお客様」がちょうど常連客にあたります。新規のお客様を集めるための値引きが、常連客に「次のセールまで待つ」ことを教えてしまう。これが、セールが増えるほど通常の日に売れにくくなる構造だと考えられます。

決算に表れた値引きの重さ

値引きの影響は、決算の売上総利益率(粗利率)に表れます。会社自身が理由を説明している例を並べます(事実のみ。数字は各社の決算資料による)。

会社・時期

粗利率

会社の説明(要旨)

アンドエスティHD(旧アダストリア)2026年2月期 中間期

55.2%(前年同期比−0.5ポイント)

春夏物の正価販売が想定を下回り、在庫の消化を優先した。営業利益は19.4%減

アンドエスティHD 2027年2月期 上期

56.5%(同+1.3ポイント)

在庫の管理による値引きの抑制と、原価の低減が主な要因。営業利益は34.6%増

三陽商会 2026年2月期 中間期

60.6%(同−2.3ポイント)

正価(プロパー)販売の不振と、在庫増加に伴うセール販売の増加で粗利率が低下

Nike 2025年5月期

42.7%(前年比−1.9ポイント)

主に値引きの増加、販路の構成の変化、在庫の評価損による

Ralph Lauren 2026年3月期

69.9%(調整後、同+1.3ポイント)

商品の高価格帯化、地域・販路の構成の変化に加え、定価販売の増加と値引き率の引き下げで、平均販売単価が10%台半ば上昇

同じアンドエスティHDの中で、在庫消化を優先した期に粗利率が下がり、値引きを抑えた翌年の同じ期に上がっている点は示唆的です。EC専業の例では、TOKYO BASEが2026年1月期の第1四半期の決算短信で、「値引き体質」からの脱却とブランド価値の維持のため、ECでクーポンやタイムセールの抑制を続けていると説明しています。この期のEC全体の売上は前年同期比92.3%(ZOZOTOWNが84.9%)でしたが、自社ECは108.6%でした。値引きを抑えるとモールでの売上は落ちることがある一方、自社ECのお客様は残りうる、という例です(同社の粗利率の改善〔+4.9ポイント〕は、自社ブランドの販売強化や新業態などによると説明されています)。

海外では、米国のアウトドア用品店REIが2015年からブラックフライデーに店舗を閉め、2022年10月にそれを恒久的な方針にすると発表しています。セールの日に「参加しない」ことを、ブランドの主張として使った例です。

値引きを取り戻すには、何倍売ればいいか

値引きした分の粗利を販売数量で取り戻すのに必要な増加率は、値引き率 ÷(粗利率 − 値引き率)で計算できます。広告費や送料の増加を入れない、いちばん甘い見積もりです。

値引き前と同じ粗利額を得るために必要な販売数量の増加率の表。粗利率40%の商品を20%引きにすると2倍、30%引きにすると4倍売る必要がある。粗利率30%の商品を30%引きにすると粗利がゼロになる
値引き率と粗利率ごとの、必要な販売数量の増加率(LOT編集部の計算)

粗利率40%の商品を20%引きにすると、同じ粗利額を得るには2倍売る必要があります。30%引きなら4倍です。McKinseyの分析(2003年、米国の主要企業〔S&P 1500〕の平均的な収益構造による)でも、5%の値下げによる利益の減少を埋めるには、販売数量が18.7%増える必要があるとされています。

セールの日に注文が数倍に増えることはありますが、その一部は「本来なら定価で買っていたお客様」が前倒しや後ろ倒しで買ったものです。セールの売上だけを見て成功と判断すると、利益の減少と、通常の日の売上の落ち込みを見落とします。

年中セールと「通常価格」の表示

セールが長く続くと、表示のルールにもかかわります。消費者庁の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(価格表示ガイドライン)は、「通常価格」などの過去の販売価格と比べる二重価格表示について、セール開始前の8週間のうち、その価格で販売していた期間が過半を占めていれば「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよい、としています。その価格での販売が通算2週間未満の場合や、最後に販売した日から2週間以上たっている場合は、これに当たりません。

楽天市場もヘルプで、「当店通常価格」を、直近2週間に販売実績があり、かつ過去8週間のうち合計4週間以上その価格で販売していた価格、と定めています。

つまり、セール価格の期間が通常価格の期間より長くなると、「通常価格〇〇円のところ」という表示そのものが根拠を失います。2025〜2026年の消費者庁の措置命令には、「期間限定」とうたった割引やポイント還元、買取額の上乗せを、期限後も同じかそれ以上の条件で続けていた例や、比べる「通常価格」での販売実績がなかった例が続いています。また、消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の中間取りまとめ(2026年9月10日)は、虚偽の在庫情報やタイムセールの表示などを、規律の対象になりうる例に挙げています。

EC事業者は何をすべきか

LOT編集長の中川は、「商材によっては、セールを行いすぎることでセール待ちのお客様が増え、通常時に売れなくなる可能性もある。セールは慎重に判断したい」と見ています。

セールをやめることが答えではありません。編集部の見立てでは、問題は「全商品・全員・長期間」の値引きが常態になることです。原因ごとに、できることと注意点を整理します。

原因

できること

注意点

常連客がセールを待つようになる

値引きは新規のお客様向け、常連客には先行販売・会員限定の特典・限定品など「値引き以外の得」を用意する

会員限定の割引でも、頻繁で深いと同じことが起きる

全商品を一律で値引きしている

在庫が残った商品・型落ち品など、対象を絞って値引きする

定番品・主力品の値引きは、参照価格を最も下げやすい

セールの期間が長い・回数が多い

年間のセールの回数と日数を先に決め、「いつもはセールをしていない」状態を作る

モールのイベントにすべて参加する必要はない。参加するものを選ぶ

「通常価格」との比較表示をしている

通常価格での販売期間を記録し、8週間・過半の目安を満たしているかを確認する

期間限定とうたったら、期限後に同じ条件を続けない

値引きの効果を売上だけで見ている

粗利額と、セール前後の通常日の売上をあわせて見る

セール中の売上には、前倒し・後ろ倒しの購入が含まれる

値引き以外の手段がない

ポイント、まとめ買い、送料無料の条件、おまけなどを使い分ける

ポイントや送料無料の条件も原価。条件を厳しくしすぎると、予定外の買い足しへの不満につながる

値引きの代わりになる手段として、LOT編集長の中川は、会員限定の先行販売や限定品、定期便・まとめ買いの特典、ポイントやおまけ(ノベルティ)のいずれも、お客様に効きやすいと見ています。どれか1つに頼るより、商材とお客様に合わせて組み合わせることが大切です。

値引き以外の手段については、研究もあります。中川・星野(2017年、流通研究)は、単価が低く、値引き率・付与率も低い場合には、ポイント付与のほうが値引きより売上への効果が高いと報告しています。値引きと同じ価値のおまけなら、頻繁に行っても参照価格が下がりにくいとする実験(Sheinin & Della Bitta、2022年)もあります。

仕組みの面では、カートの機能で「対象と期間を絞る」ことがしやすくなっています。Shopifyでは、自動ディスカウントの対象を特定の顧客セグメントに絞れるようになり(2025年8月)、2026年10月には、マーケットごとの価格や販売する商品を含むカタログを、指定した日時に有効化・無効化・切り替えできるよう「Rollouts」が拡張されました(Shopifyで価格の切り替えを予約可能に)。ecforceでも、1つのキャンペーンの中で商品ごとに割引額・割引率を変えられる「商品別割引」が2026年10月に追加されています(ecforce10月アップデートの解説)。

広告と値引きで新規のお客様を集め続ける売り方の限界はD2Cはオワコンなのか?で、セールの年間計画を含む日々の運用の組み立て方はECサイト運用とは?で整理しています。

よくある質問

セール疲れとは何ですか?

セール疲れとは、セールが頻繁で長くなり、買い手が「いつが本当に安いのか分からない」「待てばまた安くなる」と感じて、セールへの関心や信頼が下がる状態を指す言葉です。この記事では、セールの運用と粗利の負担が重くなる売り手側の疲れも含めて扱っています。

参照価格とは何ですか?

参照価格とは、買い手が頭の中に持っている「この商品ならこのくらい」という基準の値段です。過去に見た価格から作られるため、値引きを繰り返すと下がり、定価が高く感じられるようになります。

二重価格表示とは何ですか?

二重価格表示とは、販売価格と、それより高い「通常価格」「メーカー希望小売価格」などを並べて表示することです。比べる価格に根拠がないと、景品表示法の有利誤認表示に当たるおそれがあります。

ブラックフライデーに参加しないと売上は落ちますか?

その期間の売上は落ちる可能性があります。ただし、セールの売上の一部は前後の通常の日から移ってきたものです。粗利額と、セールの前後を含めた期間の売上で判断することをおすすめします。

セールの回数はどのくらいが適切ですか?

決まった答えはありません。目安として、セール価格の期間が通常価格の期間を上回らないこと(表示のルールの目安でもあります)、年間の予定を先に決めること、主力品を毎回の対象にしないことを意識すると、定価で売れる力を保ちやすくなります。

まとめ

大型セールの日数は数年で約2〜4倍に延び、ブラックフライデーの知名度は過去最高になりました。一方で購入意向と予算は下がり、「どうせいつでも安い」と考える人もいます。研究では、頻繁で深い値引きは既存のお客様の「いつもの値段」を下げ、決算では値引きを抑えた会社の粗利率が改善しました。

Ruskaに寄せられるECの相談でも、セールや値引きの悩みはときどき出てきます。

年中セールのECが失うのは、定価の信用と利益の余白です。セールは、対象・期間・相手を絞って使い、常連客には値引き以外の理由で選ばれる売り方を組み合わせることが、2027年に向けた現実的な道だと考えます。セールや会員施策を組み込んだECの設計・運用のご相談は、RuskaのShopify構築で承っています。

出典

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