2026.11.22 SUN / EC WEB MAGAZINE運営:株式会社Ruska 公式サイト →

LOT › マーケティング › 記事

2027年のEC市場、どの需要に応えるべきか?物価高・人口減・訪日客・AI検索で読む

物価は上がり、人口は減り、訪日客の顔ぶれは1年で入れ替わり、買い物の入口にはAIが加わりました。EC市場そのものは伸びていますが、「誰が・何を・どう買うか」は2025年から2026年にかけて大きく動いています。2027年の計画を立てるいま、どの需要に力を割くかを決め直す時期です。

この記事では、物価高・人口減・訪日客・AI検索の4つについて、2026年11月までに公表された統計と調査を並べ、2027年に伸びる需要と縮む需要を整理します。数字で確かめられた事実と、LOT編集部の読みは分けて書きます。

結論:2027年に応えるべきは「人数が増える需要」ではなく「1人あたりの頻度と納得で伸びる需要」

2027年にEC事業者が応えるべき需要は、食品・日用品を納得できる価格で手間なく買いたい需要、1人・2人世帯や60〜70代の少量の買い物、複数の国・地域に分かれた訪日客と帰国後の買い物、AIに条件を伝えて比べてから買う買い物の4つだと、編集部は見ています。

反対に、新しいお客様の数が増え続けること、1つの国の旅行者のまとめ買い、理由のはっきりしない買い足しを前提にした計画は、立てにくくなります。4つの変化に共通するのは、買い手の「人数」ではなく、1人のお客様が買う「頻度」と、買う前の「納得」が売上を左右するようになっている点です。

物価高・人口減・訪日客・AI検索の4つの変化ごとに、公表されている数字と、2027年に伸びる需要・縮む需要を並べた一覧表
4つの変化と、2027年に伸びる需要・縮む需要(伸びる・縮むは編集部の見立て)

市場の数字:ECは伸びているが、家計の財布は締まっている

まず、土台になる数字を並べます。

項目

数字

調査・時期・対象

物販系のEC市場

2025年 15兆8,233億円(前年比3.97%増)。EC化率は9.80%

経済産業省「令和7年度 電子商取引に関する市場調査」(2026年10月21日公表)。物販系分野のBtoC-EC

ネットショッピングの利用世帯

2025年平均 56.9%(前年55.3%)。1世帯あたりの支出は月26,928円(名目8.0%増)

総務省統計局「家計消費状況調査」2025年平均。二人以上の世帯

家計の消費支出

2025年平均 月314,001円(名目4.6%増、実質0.9%増)。2026年9月は実質6.8%減で、10か月連続の減少

総務省「家計調査」。二人以上の世帯

エンゲル係数

2025年 28.6%(前年より0.3ポイント上昇)

同上

消費者物価(食料)

2025年平均で前年比6.8%上昇(総合は3.2%上昇)

総務省「消費者物価指数」全国、2025年平均

暮らし向きと支出の見通し

1年前と比べて「ゆとりがなくなってきた」54.4%。今後1年の支出を「減らす」38.8%、「増やす」10.5%

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」第107回。2026年8月3日〜9月4日、全国の20歳以上、有効回答1,972人

総人口

2025年10月1日現在 1億2,297万2,528人。5年間で317万3,571人減(2.5%減)。65歳以上は29.4%

総務省「令和7年国勢調査 人口等基本集計」

訪日外客数

2025年 4,268万3,600人(過去最高)。2026年1〜9月は3,073万200人で、前年同期比2.9%減

日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」(2026年分は推計値)

買い物に生成AIを使う人

24.6%

博報堂買物研究所「AIショッパー調査」。2026年2月20〜24日、全国の20〜69歳、スクリーニング調査20,000人

物販のEC市場は伸びています。ただし、金額が増えた分には値上がりが含まれます(2025年の消費者物価は総合で3.2%上昇)。2025年の物販のEC化率が前年からほぼ横ばいだったことは、経産省の2025年EC市場調査の解説でも取り上げました。

ここからは、4つの変化を順に見ていきます。

物価高:節約のなかで、食料のネット購入が伸びている

家計調査では、2026年9月の消費支出が実質で前年同月比6.8%減となり、10か月続けて前年を下回りました。厚生労働省の毎月勤労統計では、2026年9月の実質賃金は前年同月比でプラスになっています。賃金が上がっても、支出は絞られたままというのが、2026年秋の家計の姿です。

一方で、ネットショッピングへの支出は増えています。家計消費状況調査の2025年平均を項目別に見ると、もっとも金額が大きいのは食料(月5,823円、全体の21.6%)で、前年から11.4%増えました。

2025年のネットショッピング支出の前年比を項目別に示した横棒グラフ。チケット(教養関係費の内訳)16.5%増、保険14.8%増、食料11.4%増、旅行関係費8.5%増、合計8.0%増、衣類・履物4.5%増、贈答品0.9%増
ネットショッピングの項目別支出の前年比(2025年平均、二人以上の世帯)

食料の伸びには値上がりの分が含まれるため、買う量がそのまま増えたとは言えません。それでも、衣類・履物(4.5%増)や贈答品(0.9%増)と比べると差は明らかです。経済産業省の前年の調査(令和6年度、2025年8月公表)では、食品・飲料・酒類のEC化率は2024年時点で4.52%と、物販全体の半分以下でした。編集部は、毎日使うものほど、ネットに移る余地がまだ大きいと見ています。

日本銀行の調査で、今後1年の支出を「減らす」と答えた人は38.8%でした。支出を絞る家計は、買う回数の多い食品や日用品ほど、価格と手間を見比べます。まとめ買いや定期便で1回あたりの単価と送料を下げる、内容量と1個あたりの価格を分かりやすく示す、といった工夫が効きやすい分野だと考えられます。

一方で、節約は一律ではありません。LOT編集長の中川は、物価高のなかでもお客様は何でも切り詰めているのではなく、納得できる商品にはお金を使っていると見ています。編集部は、安さで比べられる日用品と、選ぶ理由で買われる商品とでは、売り場で伝えるべきことが違うと考えています。

2027年の物価について、日本銀行は2026年10月の「経済・物価情勢の展望」で、2027年度の消費者物価(生鮮食品を除く)の上昇率の見通しを2.6%(政策委員の中央値)としています。この見通しは、国会で審議中の飲食料品の消費税率の引き下げを織り込んでいません(「気をつける点」の章で触れます)。食料品以外も含めて考えると、値上がりは2027年も続く前提で計画を立てるのが現実的です。

人口減:お客様の数は減り、世帯は小さく、年齢は上がる

2025年の国勢調査では、総人口は5年前から317万人あまり減りました。厚生労働省の人口動態統計(確定数)によると、2025年の出生数は67万1,270人で過去最少です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(令和5年推計、出生中位・死亡中位)では、2027年の総人口は1億2,204万人、65歳以上の割合は30.0%になる見通しです。なお、2025年の国勢調査の人口は、この推計の2025年の値(1億2,326万人)を約29万人下回っており、減り方は推計より速い可能性があります。

変化

数字

出典

世帯が小さくなる

単独世帯は一般世帯の41.4%(2025年)。2020年は38.0%

総務省「令和7年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(令和6年推計)」

高齢の人がネットを使う

インターネット利用率は60代 91.2%、70代 71.9%、80歳以上 37.1%(2025年)

総務省「令和7年通信利用動向調査」。2025年8月末時点、有効回収17,916世帯・43,281人

外国人の住民が増える

在留外国人は2025年末に412万5,395人(前年末から9.5%増)

出入国在留管理庁

国内の買い手の数が減る以上、新しいお客様を集め続けることだけで売上を伸ばす計画は、年を追うごとに難しくなります。編集部の見立てでは、伸ばせるのは次の3つです。

1つ目は、1人・2人の世帯に合う量と価格です。単独世帯は、研究所が2030年に見込んでいた割合(41.6%)に、2025年の時点でほぼ届いています。大容量やファミリー向けだけの品ぞろえは、買い手の実態と合わなくなっていきます。

2つ目は、60〜70代が迷わず買える売り場です。70代の7割がインターネットを使っています。文字の大きさ、支払い方法の選びやすさ、電話での問い合わせ先の表示など、買い物の途中でつまずかせない作りが、そのまま売上につながります。

3つ目は、いまのお客様に続けて買ってもらうことです。お客様の数が増えにくい市場では、1人のお客様が1年間に買う回数と金額が、売上を決めます。広告で集めて自社ECだけで売る型が行き詰まった経緯は、D2Cはオワコンなのかを決算と統計で確かめた記事にまとめています。

訪日客:人数は前年割れ、国の顔ぶれが入れ替わった

訪日外客数は2025年に4,268万人と過去最高でしたが、2026年1〜9月は前年同期を2.9%下回っています。中身を見ると、国・地域による差が大きくなっています。

国・地域

2026年1〜9月の訪日外客数

前年同期比

韓国

826万2,700人

21.6%増

台湾

599万7,600人

19.1%増

中国

333万5,500人

55.5%減

米国

252万2,800人

5.2%増

香港

196万3,300人

7.7%増

出典は日本政府観光局(JNTO)の2026年10月21日の発表(推計値)です。JNTOは、2025年11月以降、中国政府から日本への渡航を避けるよう注意喚起が複数回あったと説明しています。

一方、直近の四半期で見ると、使われた金額は前年を上回っています。観光庁の「インバウンド消費動向調査」(1次速報)によると、2026年7〜9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円で、前年同期比3.2%増でした。このうち買物代は6,109億円(構成比27.7%)で、前年同期の5,503億円(25.7%)を上回っています。国・地域別では、中国が39.8%減った一方、台湾が26.2%増、韓国が45.8%増でした。

編集部の読みは2つあります。1つは、1つの国の旅行者に頼る売り方は、1年で前提が変わりうるということです。商品ページやSNSの多言語対応は、繁体字・韓国語・英語を含めて複数に分けておくほうが安全です。もう1つは、旅行中に知った商品を、帰国後も買える道を用意しておくことです。

越境ECの規模について、経済産業省の前年の調査(令和6年度)は、2024年に中国の消費者が日本の事業者から買った額を2兆6,372億円、米国の消費者が買った額を1兆5,978億円と推計しています。帰国後の購入については、BEENOSグループが越境ECサービス「Buyee」の利用者749人に聞いた調査(2023年7〜8月)で、訪日中に見つけたり買ったりした商品を帰国後に越境ECで買ったことがある人が35.4%でした。越境ECの利用者だけに聞いた、やや古い調査のため、訪日客全体に当てはめることはできません。

制度も変わりました。訪日客向けの消費税の免税は、2026年11月1日から「リファンド方式」になりました。店では税込みの価格で販売し、出国時に税関で持ち出しが確認されたあとで、消費税に当たる額を返金する仕組みです。国税庁の資料によると、一般物品と消耗品の区分、消耗品の上限額(同じ店で1日50万円)、特殊な包装の決まりはなくなりました。店頭で運送の契約を結んで海外へ直送する方法は、輸出免税として引き続き使えます。

AI検索:買い物の入口が増え、「比べられ方」が変わる

総務省の令和8年版 情報通信白書によると、生成AIを使ったことがある人は58.8%でした(2026年1〜2月のインターネット調査、15〜69歳の1,236人。前年度は20歳以上が対象で26.7%だったため、単純には比べられません)。

買い物での利用も広がっています。博報堂買物研究所の調査では、買い物に生成AIを使う人は24.6%で、およそ4人に1人でした。サイバーエージェントの調査(2026年2月6〜7日、全国の10〜60代の9,278人)では、検索で生成AIを使う人が37.0%で、2025年5月の21.3%から増えています。

ただし、AIから店に来る人の量は、まだ多くありません。Adobeは、2025年の年末商戦(11月1日〜12月31日)に米国の小売サイトへ生成AIから来た訪問が前年の同じ時期より693.4%増えたと発表しましたが、あわせて利用者の規模はまだ控えめだとしています。米国の数字であり、日本にそのまま当てはめることはできません。

AIとの会話の中でそのまま買える仕組みも、形が固まっていません。OpenAIは2025年9月にChatGPTの中で決済まで済ませる「Instant Checkout」を米国で始めましたが、2026年3月24日、最初の形は目指す柔軟さを十分に実現できなかったとして、商品を見つける機能に力を入れ、購入は販売者自身の決済画面で行う方向に見直すと発表しました。国内では、矢野経済研究所が、AIエージェントを通じた消費者向けECの取引額を2026年度に1,500億円、2030年度に3兆円規模と予測しています(2026年7月16日発表)。

編集部は、2027年の時点でEC事業者が備えるべきなのは「AIの中で売ること」よりも、「AIに比べられること」だと見ています。AIに条件を伝えて候補を絞る人は、価格、送料、届く日、返品の条件を横並びで見ます。商品ページとデータにこれらが正確に書かれていない店は、比較の候補に入りにくくなります。

LOT編集長の中川は、2027年に向けてEC事業者からの相談がもっとも増えそうなのは、AI検索やAIを使った買い物への対応だと見ています。2026年の後半には、AI検索を経由した購入の比率が伸びてきていると感じており、2027年はAI検索を前提に、最低限の準備を始めておいたほうがよいという考えです。

国内のモールでも同じ動きが進んでいます。Yahoo!ショッピングの例は「AIベスト提案」の解説、Shopifyの店舗がAIに渡す情報はAI経由の販売の解説とAI向け店舗情報の解説で取り上げています。

EC事業者は何をすべきか

4つの変化を、自社で手を打てる形に置き換えます。

原因

できること

注意点

家計が支出を絞り、買う回数の多い品ほど価格と手間を比べる

食品・日用品はまとめ買いと定期便を用意し、1個あたりの価格と送料込みの総額を示す

値引きだけで応えると利益が残らない。定期便の申し込み画面は、特定商取引法で決められた表示が必要

世帯が小さくなり、買い手の年齢が上がる

少量・小分けの商品を加える。文字の大きさ、支払い方法、問い合わせ先を見直す

少量の商品は送料の比率が上がる。送料の決め方と同梱の案内を合わせて設計する

国内の新しいお客様が増えにくい

1年間に1人のお客様が買う回数と金額を出し、2回目の購入につながる案内を整える

続けて買う人の割合は、商品と集め方で変わる。自社の実績で計算する

訪日客の国・地域が入れ替わる

商品ページを複数の言語で用意し、帰国後に買える越境ECの入口を店頭やSNSで案内する

送り先の国で関税や申告の決まりが変わる(次の章)

AIに条件を伝えて比べる人が増える

価格、送料、届く日、返品の条件、在庫を、商品ページと商品データの両方に正確に書く

AIが示した内容と実際の条件が違うと苦情につながる。変更したら、すぐデータも直す

売り方から、仕組みを決める

Ruskaは、商品の需要や売り方、広告やマーケティングの予算、お客様の反応といった根本が決まらないままECサイトだけを作り直しても、効果は出にくいと考えています。どの需要に応えるかを先に決め、仕組みはそのあとで選ぶ順番をおすすめします。

たとえば、食品や日用品の定期便を売上の中心にするならecforce、海外への販売や、売り場の自由度を重視するならShopifyが主な候補になります。違いはecforceとShopifyの比較、Shopifyで定期購入を始める方法はShopifyの定期購入の解説にまとめています。

気をつける点:制度と数字の前提は、2027年のうちにも動く

項目

いま分かっていること

備え

飲食料品の消費税

日本銀行は2026年10月の展望レポートで、国会で審議中の飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げを、物価の見通しに織り込んでいないと注記している。成立するかどうかは、2026年11月18日時点で決まっていない

成立した場合、税率の設定と価格の表示、定期便の金額の案内を変える作業が出る。審議の結果を確かめてから動く

米国向けの少額の荷物

800ドル以下の輸入を免税とする扱いは、2025年8月からすべての国を対象に止まっており、2026年も続いている。日本郵便は2026年10月15日から、関税などの事前の申告・支払いを条件に、米国あての郵便物(販売品など)の引き受けを、原則すべての郵便局に広げた

米国向けは、関税を含めた受け取り総額を購入前に示す

訪日客の免税

2026年11月1日からリファンド方式。旅行者が自分で国外へ送る「別送」の扱いは、2025年3月末で終わっている

店頭での案内と、返金の方法を確認する。海外への直送は輸出免税の手続きになる

訪日客の人数

政府の目標は2030年に6,000万人・消費額15兆円(観光立国推進基本計画、2026年3月27日閣議決定)。2026年1〜9月は前年同期を下回っている

目標の数字ではなく、国・地域別の月ごとの実績で計画を立てる

数字の読み方にも注意が必要です。買い物に生成AIを使う人の割合は、調査によって聞き方と対象が違い、24.6%(いま使っている人)から、生成AIを月1回以上使う人に限って「使ったことがあるか」を聞いた調査での約7割まで幅があります。「AIで買う人が何割」という数字を見たときは、誰に何を聞いた調査かを確かめてください。

よくある質問

EC化率とは何ですか?

EC化率とは、すべての商取引の金額のうち、電子商取引(EC)が占める割合のことです。経済産業省の調査では、2025年の物販系分野のBtoC-ECのEC化率は9.80%でした。

2027年の日本のEC市場規模は、いくらになる見込みですか?

2027年だけを対象にした公的な予測は、編集部が調べた範囲ではありません。実績は、経済産業省の調査で2025年の物販系が15兆8,233億円(前年比3.97%増)です。2027年分の実績が公表されるのは、例年どおりであれば2028年になります。

リファンド方式とは何ですか?

リファンド方式とは、訪日客などに免税店が税込みの価格で販売し、出国時に税関で商品の持ち出しが確認されたあとで、消費税に当たる額を返金する免税の方式です。日本では2026年11月1日の販売分から始まりました。

エージェント型コマースとは何ですか?

エージェント型コマース(Agentic Commerce)とは、AIが利用者に代わって商品を探し、比べ、場合によっては購入の手続きまで進める買い物の形です。2026年11月時点では、商品を探して比べる部分の利用が先に広がっており、AIの中で決済まで済ませる仕組みは、各社が形を見直している段階です。

物価高のなかでも、ECで売上を伸ばせる分野はありますか?

総務省の家計消費状況調査では、2025年のネットショッピングの支出は、すべての項目が前年より増えました。なかでも、金額のもっとも大きい食料が11.4%増、チケット(教養関係費の内訳)が16.5%増、保険が14.8%増と伸びが目立ちます。名目の金額のため値上がりの分を含みますが、編集部は、毎日使うものと体験にかかわる支出がネットに移り続けていると読んでいます。

まとめ

物販のEC市場は2025年も伸びましたが、家計の実質の支出は2026年に入って前年割れが続き、人口は5年で317万人減り、訪日客は国・地域の顔ぶれが入れ替わり、買い物の入口にはAIが加わりました。編集部は、2027年に応えるべきなのは、人数の伸びに頼る需要ではなく、1人のお客様の頻度と納得で伸びる需要だと見ています。食品・日用品の買いやすさ、小さな世帯と60〜70代への対応、複数の国・地域への販売、AIに比べられる前提の商品情報。この4点を、自社の商品とお客様に当てはめて点検してみてください。

株式会社Ruskaは、Shopify・ecforceでのECサイト構築から公開後の運用まで、売り方の設計と合わせてお手伝いしています。定期便の導入や、海外への販売を見すえた見直しのご相談もお受けしています。ECサイトの運用支援について見る →

出典

SHARE