【解説】Shopify公開アプリの認証が期限付きに
未対応は2027年4月に停止も
Shopifyは2026年10月27日（現地時間）、開発者向けの変更履歴で、アプリのセキュリティ強化策をまとめて発表しました。中心となるのは、Shopify App Storeで公開されているアプリ（公開アプリ）が管理APIに接続するときの「オフラインアクセストークン」を、有効期限のある方式へ切り替えることです。移行の期限は2027年1月1日とされ、対応しないアプリは段階的に使えなくなります。アプリを作るのは開発者ですが、影響を受けるのはそのアプリを使っているストアです。
何が変わる？
オフラインアクセストークンは、ストアの管理者がアプリを開いていない間も、アプリが受注や在庫などのデータを読み書きするための「鍵」です。これまでは期限のない鍵が使われてきましたが、万一漏れると長く悪用されるおそれがあるため、期限付きの鍵へ移す方針が示されました。
- 2027年1月1日：移行していない公開アプリはApp Storeの掲載から外れ、新しくインストールできなくなります。すでに入れているストアでは、この時点ではまだ動きます。
- 2027年1月15日：未対応のアプリを使っているストアの管理画面に、サービスが止まる可能性と取れる対応についての警告が表示されます。
- 2027年4月1日：期限のないトークンを使った該当の管理API呼び出しは、エラー（HTTP 403）で拒否されます。アプリの機能が止まるおそれがあります。
- 対象外：ストアの管理画面で作ったカスタムアプリ、マーチャントが作ったアプリ、オンライントークンを使うアプリは対象外とされています。
あわせて、開発者が自分のサーバーのIPアドレス以外からの管理APIアクセスを拒否できる「IPアドレスの許可リスト」、アプリが通信する先や外部リンク先をあらかじめ申告する仕組み、開発ストアへのインストール前の開発者の本人確認なども発表されました。外部リンク先の申告は、10月に始まった外部サイトへの移動時の確認表示（解説記事）とも関係します。
EC事業者への影響
直接の作業は各アプリの開発者側にありますが、ストアとしては「使っているアプリが期限までに対応するか」を把握しておく必要があります。10月にはアプリを経由した偽の決済画面の事例も報告されており（解説記事）、今回の措置はアプリ経由の不正を減らす狙いの一環と読めます。
- 受注・在庫・配送連携のアプリを使うストア：裏側で常にデータをやり取りするアプリほど、オフライントークンに頼っています。対応が遅れたアプリが4月に止まると、受注の取り込みや在庫の同期、送り状の発行が滞るおそれがあります。
- 定期購入・レビュー・ポイントなどのアプリを使うストア：顧客対応に直結する機能が多いため、止まったときの影響が大きくなります。
- 制作会社に作ってもらった独自アプリがあるストア：管理画面で作るカスタムアプリは対象外です。一方、制作会社が公開アプリとして作っている場合や、作り方が分からない場合は、念のため確認しておくと安心です。
- しばらく更新されていない小規模なアプリ：開発の止まったアプリは、移行されないまま掲載終了になる可能性があります。
今やるべきこと
- 管理画面の「アプリ」から、インストールしているアプリの一覧を出し、使っていないものは削除する
- 受注・在庫・配送・決済・定期購入に関わるアプリを優先して、開発元のお知らせやサポートで、期限付きトークンへの対応予定を確認する
- 2027年1月15日以降に管理画面へ警告が出たアプリは、代わりのアプリや連携方法を早めに検討する
- 制作会社が作った独自アプリがある場合は、カスタムアプリか公開アプリかを確認し、公開アプリなら対応時期を相談する
- 年末商戦や年始の繁忙期と重なるため、アプリの入れ替えが必要な場合は12月前半までに方針を決めておく
設定や移行でお困りの場合は、LOTを運営する株式会社Ruskaにご相談ください。
