【解説】経産省が中小企業向けサイバー相談窓口
無料で使える相談先を確認
経済産業省は2026年10月27日、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を同日付で設置したと発表しました。国内企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、大規模な情報漏えいが多発していることを受けた措置です。相談は無料で、各都道府県のよろず支援拠点と、中小企業基盤整備機構（中小機構）のIT経営サポートセンターで受け付けます。
何が変わる？
- 無料の特別相談窓口を設置：各都道府県のよろず支援拠点と、中小機構のIT経営サポートセンターに窓口が開設されました。
- よろず支援拠点：何から手をつければよいか分からない段階の相談や、経営全般の悩みとあわせた相談に対応し、必要に応じて専門家や関係機関につなぐとされています。相談は何度でも無料です。
- 中小機構 IT経営サポートセンター：中立的な立場のIT専門家が、情報セキュリティ対策、リスクの整理、情報資産の管理、管理体制などについて助言します。オンライン相談で1回60分、何度でも無料で、予約して利用します。
- 情報の「プッシュ型」配信：商工会議所、金融機関、税理士などの支援機関を通じて、中小企業にセキュリティ情報を積極的に届けるとしています。
- 補助金の案内：資料では、サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料（最大2年分）を補助する「デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠」もあわせて紹介されています。
EC事業者への影響
10月はカート事業者や物流会社での不正アクセス・情報漏えいが続き、自社に落ち度がなくても、お客さまからの問い合わせ対応や注意喚起に追われた店舗も少なくありません。専任のIT担当者がいない小さなショップほど、「自社は何を確認すべきか」を相談できる先がないことが悩みでした。今回の窓口は、その最初の相談先として使えます。
- ASP型カートを使う店舗：サーバーの管理はカート事業者の責任ですが、管理画面のログイン管理、スタッフのアカウント、受注データのダウンロードと保管、メール配信の設定などは店舗側の管理です。どこまでが自社の守備範囲かを整理する相談に向いています。
- EC-CUBEなどを自社で運用する店舗：サーバーやソフトウェアの更新まで自社の責任になります。保守体制やリスクの洗い出しについて、中立的な専門家の意見を聞く機会になります。
- 外部サービスを多く連携している店舗：受注管理、配送、メール、レビューなど、顧客情報を預けている先の一覧と管理方法を見直すきっかけになります。
今やるべきこと
- 自社の地域のよろず支援拠点と、中小機構IT経営サポートセンターのオンライン相談の予約方法を確認しておく
- 相談の前に、使っているカート・決済・配送・メール配信など、顧客情報を扱うサービスの一覧を作っておく
- 管理画面のスタッフアカウントを棚卸しし、退職者や不要なアカウントを削除、2段階認証を有効にする
- 受注CSVなど、パソコンに保存した顧客データの保管場所と削除ルールを決める
- セキュリティ対策の費用が負担になる場合は、デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠の要件を確認する
